2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるいと、人口庁をつくってもっと抑えろと、ここまで言われておりました。最近、こども庁なんという話も出ていますが、これは余計なことですが。
ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるいと、人口庁をつくってもっと抑えろと、ここまで言われておりました。最近、こども庁なんという話も出ていますが、これは余計なことですが。
なおかつ、一つ、これ小沼先生もおっしゃっておったことかと思いますが、現状において人口爆発のフェーズに直面しているのは、どちらかというとやはりサハラ以南アフリカということになります。
先ほど古賀理事さんからも質問ありましたけど、私は素人ですが、今日この話を聞いていて、今挙げたキーワードのその背景にある最大の問題は、私は人口爆発じゃないかと思うんです。これをしっかりとコントロールできないと、食料も貧困も格差も、あるいは災害も紛争も解決できないというふうに思うんですよね。
食料も、お金を出したって、今、世界は人口爆発しているわけだから、お金を出したって欲しいものが買えない時代になる可能性がある、レアアース化するような可能性があるんじゃないかという危機感を持っておかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
ＦＡＯは、二〇五〇年までに食料の生産量をあと六〇％引き上げないと人口爆発にはたえられないというふうなことを発表いたしました。しかし、その一方、日本では毎日お茶わん一杯の御飯を捨てている、フードロス六百二十五万トン。大変な問題ですが、このことについてはまた農林水産委員会でも議論させていただきたいと思います。 日本は、現在、カロリーベースで六〇％輸入に頼っています。食料自給率は四〇％。
そんなときに出会ったのが人口転換論という理屈で、どんな国も、発展していくと、多産多死、五人ぐらい産んで四十歳ぐらいに亡くなる時代から、最後は、少産少死、二人ぐらい産んで八十歳、九十歳まで生きられる時代に移って、その間で多産少死の時代があって、五人ぐらい産んで長生きできるようになって、そこで人口爆発が起きる、そんなような理屈をある人から教わりました。
国連は、昨年、二〇一四年を国際家族農業年とすることを決議したことは御存じだと思いますが、その問題意識は、今世紀半ばにも九十億に達すると見られる人口爆発、このふえ続ける人口を誰が養うのかというところにあります。アメリカやオーストラリアの大規模農業の生産力は限界に達しておりますから、人口爆発の中心となっているアジア、アフリカの農業を近代化し、生産力を高めるしかない。
そこで、時間が二十分というふうになっておりますので、この二十世紀の人口爆発の世紀は、実は日本にとっては、農村国家から都市国家に大きく変貌していった国であったと。
まず第一に、人口爆発の危機は去ったのかということですけれども、人口増加率は大幅に低下したものの、サハラ以南アフリカなどでは人口転換が十分進んでいない地域もあり、決して楽観はできないと思います。 そこで、世界人口の将来の見通しについて、次の十一ページの下の方に、図の六というところを御覧いただきたいと思うんですけれども、国連は三通りの推計を行っています。
この人口をどうするかということについての政策は、一時期、一九六〇年代だったでしょうか、このまま行くと日本は人口爆発になるので、いかにして人口を抑えるかという政策を真面目に検討し、また国民会議なぞ開かれたという経緯も委員御案内のとおりでございます。
世界の人口爆発がこれからやってくるかもしれないという中で、生物をちゃんと管理しながら捕れるだけのものを捕っていきましょうということは、どの国もそれは反対はできない話であります。 にもかかわらず、生物の持続的利用とは食べることよりも見ることだなんということを主張する国がＩＷＣの締約国の中にもう出てきているんです。
戦後は、これはもう引き揚げ兵の方々ががっと戻ってきて一気に人口爆発するわけでございますけれども、一方で、食料不足、物不足といったことで、人口政策的な意味から何とかしなきゃいかぬということで、一九四八年でございますけれども、優生保護法ができるわけでございます。 しかし、この優生保護法ができるときもなお、刑法の堕胎罪はそのまま維持をしたままで優生保護法ということでございました。
これから世界は、人口爆発をし、温暖化する中で、水需要が増す。日本の水道技術というのは世界一なんですよ。ですから、国内の水道事業を充実させるとともに、私たちは、今政府で、水のビジネスを国際展開して、世界に出していこうではないか。一番このノウハウを持っているのは、実は自治体であり、それを支えている民間企業の技術なんですね。
これは最初の、今の御質問にございましたけれども、全国総合開発計画ですとか新全総ぐらいまでの時代、要するに人口が増える、特に都市において人口爆発的なものが起きてくるというようなことが大きな問題意識となり、逆にその裏腹の関係としての過疎の問題、これがセットで問題になっていた時代との背景の違いというのはあるのかと存じます。
既にアジアでは大都市への人口集積が大変進んでいて、いわゆる人口爆発都市といったものがあちこちにある。そこでは、道路渋滞、交通事故、排ガス問題、エネルギー消費の問題、いろいろな問題があって、道路投資は進んでも、それ以上に車がふえていくということで、なかなか難しい問題がある。
一年間に百二十万とか、それぐらいの増加をしたという、まさに人口爆発とかロケットスタートと言ってもいいと思うんですが、こうした経験を私どもはしてきたわけです。 大臣も、そのロケットに乗っていらしたわけだから、御実感をお持ちだと思いますし、国土交通行政というのは、実はとんでもないこの人口増加に対応をしてきた、その歴史だったというふうに考えていいと私は思います。
福田元総理が会長をされておりまして、私が事務総長をさせていただいている会なんですけれども、その中で、ずっと何回か会議出てきたときには、アフリカ等の人口爆発に対してどう対応していくかということがずっとテーマだったんですが、去年から別のテーマになりました。それは、アジア全体、タイも含めて、アジアの新興国も高齢化がこれから問題になってくる、少子化がもっと問題になってくる。
そして、これから世界は人口爆発、そして温暖化を迎えて水が足りなくなるという状態の中で、いかに循環をさせて有効に活用していくかということは極めて重要だと思います。 ですから、まず、経営の仕組みを工夫して、合理的な運営をするというのは第一です。これに合わせて、ビッグデータの活用。 今我々は、ＩＣＴとこの水問題を絡めて解決策がつくれないかという研究を始めています。
私もその一人なんで聞くわけじゃないんですけど、その非常に多くの数年間にわたって発生した日本人の人口爆発、これが実はその後の社会保障とか経済問題をずっと引っ張ってきているのであると私は認識をしているんです。 ですから、そういった戦後のずっと動いている日本の経済問題とか社会問題のある意味でドライビングフォースになったのがいいも悪いもこの団塊の世代だったと思うんです。
しかも、この百年間に九千万人も人口爆発、ふやしてきた。
ですから、今真剣に議論されている社会保障も、恐らく年金は、昭和二十八年にいろいろ検討されて昭和三十六年から動き出している、つまり、この急激な、いわば人口爆発とも言われる昭和の時代の標準モデル、むしろ模範モデルというのは、実はこれから、今私たちが立っている平成の時代では劣等生モデルになるということになるわけです。